ドローン調査について

ドローン導入が必要な理由

弊社ではビル、マンションなどの大きな建物の調査にデジカメを使用し画像撮影をしておりました。
調査する物件によっては人が非常に高い所や屋根勾配が急な建物でも調査しなければなりませんでした。
このような建物では安全確保が難しいため画像撮影を断念する場合もございました。

 

ドローン導入と専属オペレータ

弊社ではこれまで断念していた高所や急勾配の建物でも調査できるようにドローンとライセンスを取得した専属のオペレータを導入しました。

 

ドローンと既存調査の併用

ドローン操作の安全性が確認が取れ、高所デジカメ撮影が困難な場合、専属オペレーターが建物の劣化状況を空撮いたします。

併せてその他の精密機器や目視での調査も併用し建物の劣化状況をご報告します。

 

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無人小型機ドローンを活用した点検ポリシーについて

株式会社フロンティア(以下、「当社」)は、無人小型機ドローン(以下、「ドローン」)を活用し提供するサービス(以下、「提供サービス」)における点検ポリシーを制定いたしました。以下の通り点検ポリシー(以下、「本ポリシー」)を定めます。

第1条(作業環境の整備と安全対策)
1. 依頼者だけではなく該当物件の居住者、また必要性がある際には周辺住民へ作業内容の告知を実施します。
2.
点検実施における緊急事案が発生した場合、迅速に対処ができる環境を確保するため、管轄の警察・消防の把握、そして緊急時の連絡系統を整備し、適切な処置を行えるように備えます。
3. 万が一の事故等が生じた場合、直ちに負傷者を救護し、周囲の危険を防止するなど必要な措置を行います。
4. ドローン運用する機体に損害賠償保険に加入します。
5. 作業時、第三者の侵入が極力ない場所を確保し実施にあたります。公道などが近い場合は、一定の距離を保つなど交通安全につとめます。

第2条(法律の順守)
1. 航空法において無人航空機が規制を受ける「飛行空域」および「飛行形態(方法)」を理解し遵守します。
2. 「飛行空域」および「飛行形態(方法)」の本ポリシーは以下でございます。
• ①飛行空域
• i.空港等の周辺の上空の空域
• ii.150m以上の高さの空域
• iii.イベントなど人口集中地区の上空
• ②飛行形態(操縦者が認可取得済みの形態に限る)
• i.アルコール又は薬物等の影響下で飛行させないこと
• ii.飛行前確認を行うこと
• iii.航空機又は他の無人航空機との衝突を予防するよう飛行させること
• iv.他人に迷惑を及ぼすような方法で飛行させないこと
• v.日中(日出から日没まで)に飛行させること
• vii.人(第三者)又は点検物件(自動車など)以外との間に距離を保って飛行させること(やむを得ず確保出来ない際は国土交通省に申請した内容に則り行う)
• viii.祭礼、縁日など多数の人が集まる催しの上空で飛行させないこと
• ix.爆発物など危険物を輸送しないこと
• x.無人航空機から物を投下しないこと
3. やむを得なく、規制を受ける「飛行空域」および「飛行形態(方法)」を遵守できない場合は、事前に国土交通省に申請し、承認を得たのちに飛行させます。
4. 国土交通省発行の「無人航空機(ドローン・ラジコン機等)の飛行ルール」を理解し安全飛行に努めます。
5. 小型無人機等飛行禁止法や地方条例のドローン規制を遵守します。
6. 撮影は点検対象のみに限定し、その他人物・ものが映ることを避け、第三者のプライバシーを最大限に配慮・保護します。
7. 産業廃棄物処理法を遵守し、使用不可能になった機材は一般ごみとして廃棄せず、必ず各自治体の指示に従って廃棄します。
8. 電波法を遵守し、周波数・電力規制を守ります。加えて、技適マークを取得していない、または表示されていない機材は使用しません。

第3条(実施)
1. 実施に携わる者は必ず安全講習を履修し、十分な飛行経験を積んだ者が業務にあたります。
2. 作業前には安全を確認するためテスト飛行を行い、電波状況や天候による影響を確認します。
• ①機体と送信機の通信が途切れたりしないか。
• ②機体と送信機の間に障害物は存在しないか。
• ③風速は5m/s以下か(独自規制)。
• ④高温・低温により機体が影響を受けないか。
• ⑤降雨・降雪はないか。
3. 作業前には必ず機体の点検を行い、不備等がある場合は代機を利用するなど安全に留意します。
4. 必ず事前の安全チェックを行い、実施安全性が確認できた場合のみ飛行を行います。少しでも安全飛行に不安がある場合は業務を取りやめます。

第4条(データの取り扱い)
1. 当社がドローンにより撮影を行う目的は、点検業務のための現状把握を行う為です。
2.
当社は撮影したデータの開示を依頼主から求められた場合、遅延なく開示いたします。ただし開示することにより次のいずれかに該当する場合は、その全部または一部を開示しないこともあり、開示しない決定をした場合にはその旨を遅滞なく通知します。
• ①本人または第三者の生命、身体、財産、その他の権利利益を害するおそれがある場合
• ②当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
• ③その他法令に違反する場合
3. 撮影したデータ当社内で厳重に管理し、第三者に提供することはございません。
4. 撮影したデータを商業利用する場合は、本人より許可・承諾を得た場合のみこれに利用します。

第5条(データの消去)
当社は、本人から消去を求められた場合には、消去を行いその旨本人に通知します。ただし消去に多額の費用を有する場合、その他消去を行うことが困難な場合はこの代替策を講じます。

第6条(ドローンポリシーの変更)
1. 本ポリシーの内容は、ユーザーに通知することなく変更することができるものとします。
2. 当社が別途定める場合を除いて、変更後のドローンポリシーは本ウェブサイトに掲載したときから効力を生じるものとします。

第7条(お問い合わせ窓口)
本ポリシーに関するお問い合わせは、下記にアドレスにお願い申し上げます。

社名:株式会社フロンティア
住所:〒274-0825千葉県船橋市前場西1-1-32
TEL:047-401-3701
FAX:047-401-3702

ドローン操縦者:法人事業部 山本 大

DPA ドローン操縦士回転翼3級取得
有効期限:令和5年1月31日
取得飛行形態:基本飛行、目視外飛行、夜間飛行、危険物輸送、物件投下、高高度飛行

許可番号:東空運第23373号
全国包括申請
令和3年2月26日許可-承認

使用機種:DJI製 Mavic2zoom

制定日・改定日
制定:2021年3月10日

 

 

弊社では、建物調査における精密機器の調査・診断費用は 全て無料にて行っております。

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建物調査についてのお問い合せ

各調査・診断費用につきましては、無料で行っております。まずはお気軽にお問い合せください。

 

株式会社フロンティア